メキシコ連邦税法（Código Fiscal de la Federación）第27条のパートBの第6節が最近改正され、事業体納税者は、当該事業体の所有者又は株主の構成が修正又は変更されるたびに、所有者又は株主の氏名及びRFC番号を記載した通知をRFCに提出することが要求されるようになりました。2019/20年度雑所得税決議（RMF）の規則2.4.19では、通知は、送信フォーム295/CFFを用いて、所有者または株主の構成の変更の発効日から30営業日以内に行わなければならないと規定されています。
上記の通知とは別に、RMFの暫定第46条は、RFC以前に所有者または株主の情報を更新していない企業やその他の企業団体は、RMFの規則2.4.19に言及する通知を1回に限り提出しなければならないと定めており、当該通知には提出企業の所有構造を確認するのに十分な情報が含まれていなければならないとされています。
このような「一回限り」の通知は、2020年6月30日までに提出する必要があります。RFCの前に所有者や株主の情報を更新していない事業体や企業組合、またはまだ当該「一回限り」の通知を提出していない事業体や企業組合は、税務当局がこの義務への準拠を求める前に通知を提出すれば、罰金なしで通知を提出することができます。
この新しい規定は、外国の所有者または株主に係る情報について、CFF第27条A部第6節最終項の条件に従って、各暦年後の最初の3ヶ月以内に提出しなければならない通知とは独立していることに留意することが重要です。ただし、本項の届出により、所有者または株主に係る情報が既に完全に更新されている場合には、新たな更新の届出は必要ありませ
上記の新しい要件に基づき、会社が所有者または株主の変更に関する通知を提出する必要がある場合、当該通知は以下のように行わなければなりません。
処理指令番号295/CFF及び付属書1-Aに含まれる更新通知で、事業体の法定代理人が対応する公文書に従って電子署名を証明するもの、及び
所有者または株主の構成の変化を示すプロトコル化およびデジタル化された文書。
この新しい税務上の義務を考慮に入れておくことを強くお勧めします。 CCNコーポレートセンターのプロフェッショナルが、この新しい法的義務に対応するためのアドバイスをいたします。
