2022年5月9日、メキシコ経済長官は、国際貿易に関する一般規則及び基準を定める政令（以下「政令」）を公布し、政令の経過条文に定める一部の例外を除き、連邦官報に掲載された翌日から発効しています。
本政令は、2012年12月31日に公布された旧政令と、旧政令で定められたすべての基準および決議を、かかる旧規則が新政令で定められたものと矛盾する範囲において、破棄するものです。
上記の新基準に基づき、IMMEX プログラムに参加する企業の施設、倉庫、保管場所の住所登録に関連する現行の公式ルールと基準を確認し、同じ住所に他の企業も所在していることを確認することが重要である。
新たに廃止された規則の下では、IMMEXプログラムを持つ2社以上の企業、またはIMMEXプログラムを持つ1社以上の企業がIMMEXプログラムを持たない他の企業または個人と協働するシナリオにおいて、それらの企業がすべて不動産の法的所有権を持ち、それらの施設が物理的に区分され独立している場合、それらの企業はすべて同じ住所に配置することができました。
以前のルールは2012年に発表されたにもかかわらず、経済長官は2020年9月23日にWrit No.414.2020.2288 を発行し、施設の区切りおよび独立性を判断する基準を確立しました。当該書簡には、法的所有権を証明するために提出される文書には、以下の内容が含まれていなければならないとも記されている。(i) 少なくとも11ヶ月の期間が残っていること、(ii) 運営上の独立が不可能な場合の理由の正当化、(iii) その場合、保管サービス提供者の住所を使用する選択肢、すべての場合において、前述のWrit No.414.2020.2288に従って要請したことを示す要件が確立されていること。
同政令は、Writ No.414.2020.2288の基準を、以下のパラグラフを含めることで部分的に取り入れた新しい規則を制定しました。
「3.2.5 …本規則の目的上、敷地の法的所有権を証明する文書が占有空間の寸法を確立し、その中に壁、フェンス、パネル、床に取り付けられたビニール線（後者は、両方の活動が住所を共有する事業者によって行われる同じプロセスの一部である場合のみ）等の要素によるエリアの目に見える物理的分割がある場合、敷地は区切られ独立していると理解する”…
政令以前に存在した以前の規則や基準が破棄され、そのような以前の規則の一部が政令に盛り込まれたことを考慮すると、各企業に出入り口や専用の積み下ろし場所を設ける必要性など、Writ No. 414.2020.2288で以前に定められた基準の他の要素が引き続き適用されるかどうかは明らかではありません。しかし、すべての企業はWrit No.414.2020.2288の基準をすべて満たす必要性を検討する必要があります。
上記の具体的な変更点に関わらず、IMMEX プログラム参加企業は、新しい公式基準を超えて、労働、情報技術、共有ユーティリティなどの制限を含む、ワークスペースを共有して同じ場所で業務を行おうとする者にとって難しい様々な要因と実務的な側面を計画する必要があります。
